相続を原因とするなど不動産登記の申請には、原則として登録免許税の支払が必要です。
この登録免許税の計算の基（課税標準）となるのが、各不動産の固定資産評価額です。
この固定資産評価額は、毎年１月１日を基準として決定されますが、登録免許税の計算をする際は、「登記申請日」の属する「年度」の固定資産評価額を基にする必要があります。
例えば
令和７年３月３１日に登記申請する場合、同日は令和「６」年度なので、令和６年度の固定資産評価額を基にしなければなりません。
しかし、その翌日である令和７年４月１日に登記申請する場合、同日は令和「７」年度なので、令和７年度の固定資産評価額を基にしなければなりません。
たった１日の違いですが、年度内に申請が間に合わない場合、固定資産評価証明書を取得しなおす必要が生じますので、ご注意ください。
