あおき司法書士・行政書士事務所、司法書士・行政書士の青木です。

７月２０日（月）は、祝日のためお休みさせていただきます。

また、出張等のため、次の日を電話応対のみの営業とさせていただきます。

７月２２日（水）、２３日（木）、２４日（金）

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面談のご予約などは、下記フォームからいただきますと、適宜、返信させていただきますので、よろしくお願いいたします。

あおき司法書士・行政書士事務所、代表の司法書士・行政書士の青木デス。

私の母校、熊本県立宇土高等学校の本年度の大同窓会が令和8年9月5日（土）に開催されます。

詳細またお申込みは、こちらのリンクからご確認ください。

はじめに

こんにちは。宇土市の「あおき司法書士・行政書士事務所」代表の青木です。

ご家族が亡くなり、相続の手続きを始めようとすると、銀行や法務局から必ずと言っていいほどこう言われます。 「亡くなった方の、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です」

この「出生から死亡まで」という言葉。実は、想像以上に大変な作業になることが多いのをご存知でしょうか？ 今回は、相続における戸籍収集の重要性と、なぜ専門家に任せるのがスムーズなのかについてお話しします。

また、必要な書類の一覧に目を通すと「戸籍」以外にも「除籍」や「附票」といった見慣れないものもあり、戸惑ってしまう方が多くいらっしゃいます。

「普通の戸籍だけじゃダメなの？」 「附票って何に使うの？」

今回は、相続手続きで避けて通れない「除籍」と「附票」の重要性についても併せて解説します。

1. なぜ「出生から死亡まで」の戸籍が必要なのか？

銀行解約や不動産の名義変更（相続登記）で、なぜ古い戸籍まで遡る必要があるのでしょうか。

それは、**「誰が本当の法定相続人なのかを確定させるため」**です。

現在の戸籍だけでは、過去に離婚や養子縁組があったか、あるいは認知した子がいたかなどをすべて把握することはできません。古い戸籍を一つずつ紐解き、パズルのピースを埋めるようにして、相続人を一人残らず特定しなければ、後の手続きが無効になってしまう恐れがあるのです。

2. 戸籍集めが「大変」と言われる3つの理由

① 「転籍」や「改製」で通数が膨大になる

結婚、引越しによる本籍地の変更（転籍）、そして法律の改正による戸籍の作り替え（改製）が行われるたびに、新しい戸籍が作られます。事例として、昭和２３年生まれの私の亡父の場合は、出生が記載された除籍、結婚が記載された改正原戸籍、現在戸籍の３通でした。ただ、これは一度も転籍しておらず、婚姻も１度きりだった場合になります。転籍された場合、複数の婚姻歴がある場合、もっと古くにお生まれになった方の場合などは、5通〜10通以上の戸籍が必要になることも珍しくありません。

② 昔の戸籍は「手書き」で読みづらい

昭和初期以前の「除籍謄本」や「改製原戸籍（かいせいはら（げん）こせき）」は、達筆な手書きで書かれていることが多く、慣れていないと解読するだけでも一苦労です。

③ 遠方の役所への請求が必要

本籍地が遠方にある場合、郵送で請求する必要があります。定額小為替を購入したり、返信用封筒を用意したりと、手間と時間がかかります。近年、オンラインで、かつ、クレジット等決済により取得できるようになった役所もありますが、やはり多くの役所では従前どおりの方法でしか請求できないのが実情です。

1. 「除籍謄本」はなぜ必要なのか？

「除籍（じょせき）」とは、その戸籍に入っていた人が結婚や死亡、転籍（本籍地を移すこと）によって全員いなくなった状態の戸籍を指します。

相続で必要な理由

相続人を確定させるためには、亡くなった方の現在の戸籍だけでなく、過去の「除籍」を出生まで遡って調べる必要があります。 例えば、数十年前の除籍謄本を確認して初めて「実は他にも兄弟がいた」「認知している子がいた」という事実が判明することもあります。 **「誰が相続人かを100％証明する」**ためには、この除籍謄本の連続性が不可欠なのです。

2. 「戸籍の附票」が必要な理由

戸籍謄本が「親族関係」を証明するものなら、**戸籍の附票（ふひょう）は「住所の履歴」**を証明するものです。

なぜ住所の証明が必要？

不動産の相続登記（名義変更）の際、法務局では「亡くなった方の登記上の住所」と「戸籍上の本籍地」が一致するかを確認します。 もし、亡くなった後に何度も引っ越しをされていた場合、住民票だけでは登記簿上の古い住所まで辿り着けないことがあります。そんなとき、本籍地の役所で取得する「戸籍の附票」があれば、過去の住所の変遷が記録されているため、**「登記簿上の所有者と、この亡くなった方は同一人物です」**と証明できるのです。

3. 戸籍集めが「大変」と言われる3つの理由（まとめ）

• 「転籍」や「改製」で通数が膨大になる 結婚や法律の改正（改製）のたびに新しい戸籍が作られます。長生きされた方の場合、除籍を含めて5通〜10通以上のセットになることも珍しくありません。
• 昔の戸籍は「手書き」で読みづらい 昭和初期以前の除籍謄本などは達筆な手書きで書かれており、専門知識がないと解読するだけでも一苦労です。
• 附票には「保存期間」がある 以前は除籍になった後の附票の保存期間が短かったため、古い住所が証明できず、通常とは異なる特殊な手続きが必要になるケースもあります。

4. 2024年（令和6年）3月からの「広域交付」の注意点

全国の戸籍が最寄りの役所で取れる「広域交付制度」が始まりましたが、万能ではありません。

• 兄弟姉妹のものは対象外：窓口に行けるのは本人や配偶者、直系親族に限られるています。
• 附票は広域交付の対象外：附票はこれまで通り、本籍地の役所に直接（または郵送で）請求する必要があります。
• 遡りの調査は時間がかかる：出生から死亡まで全ての除籍を揃える場合、窓口で何時間も待たされる、あるいは後日交付になることがほとんどです。

5. 司法書士に依頼するメリット

戸籍収集は、単なる「書類集め」ではなく、**「相続関係を法的に立証する」**という重要な作業です。当事務所にご依頼いただくことで、以下のメリットがあります。

1. 手間をすべて丸投げできる：全国の除籍や附票を、職権（司法書士の権限）で迅速に取り寄せます。
2. 複雑な住所の繋がりを証明：附票が取れないような困難なケースでも、元市役所職員の知見を活かし、代わりの書類を揃えて登記を完了させます。
3. 正確な相続関係説明図の作成：集めた書類をもとに、その後の手続にそのまま使える家系図を作成します。
4. その後の手続きがスムーズ：戸籍が揃えば、そのまま遺産分割協議書の作成や、相続登記（名義変更）へスムーズに移行できます。

相続登記については、あおき司法書士事務所（宇土市）へご相談ください。

「戸籍は何となくわかるが、除籍や附票までと言われても、何をどうすればいいか分からない」という方は、ぜひ一度、あおき司法書士事務所（宇土市）へご相談ください。 宇土市、熊本市、宇城市など、地域の皆様の「相続の第一歩」を、元行政職員ならではの丁寧なサポートでお手伝いいたします。

電話（平日午前９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

お問合せフォーム（特にweb相談をご希望の方はこちらからお願いいたします。なお、時間外休日のお問合せへの当事務所からの返信は、翌営業日以降となります。）

長年の住宅ローン、本当にお疲れ様でした！完済の喜びもひとしおかと思います。 しかし、銀行から送られてきた書類をそのまま引き出しの奥にしまっていませんか？

ローンを完済しても、ご自宅についている銀行の担保（抵当権）は自動的には消滅しません。 法務局で「抵当権抹消登記」という手続を行って初めて、名実ともに「自分だけのマイホーム」となります。

この手続を「あとでいいや」と放置してしまうと、将来思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。ここでは、抵当権抹消登記を忘れてはいけない3つの重要な理由をご説明します。

1. 不動産の売却や新たな借入れができなくなる

登記簿上に抵当権が残ったままになっていると、第三者からは「まだ借金が残っている物件」に見えてしまいます。 そのため、将来ご自宅を売却しようとしたり、リフォームのために新たなローンを組もうとしたりする際、抵当権が残っていることが原因で手続が進まなくなってしまいます。 いざという時に身動きが取れなくなるのは、非常に大きなリスクです。

2. 時間が経つほど手続きが複雑化・困難になる

「いつかやればいい」と数年、数十年と放置した結果、以下のような事態が起こると手続きが非常に複雑になります。

不動産所有者の相続発生： 抵当権を抹消する前に名義人の方がお亡くなりになった場合、抵当権の登記があることにより、「被相続人に債務が残っているのでは？」といった心配が生じ、場合によっては相続がスムーズに進まないといった事態が懸念されます。

抵当権者（金融機関）の合併など： 借り入れていた銀行が合併等でなくなっている場合、現在の権利関係を証明する追加の書類を集める必要が発生することがあります。また、抵当権者が金融機関であればまだよいのですが、個人間での金銭消費貸借契約に基づく抵当権設定で抵当権者に相続が発生している場合は、その相続人を確定させ関係書類を収集する必要があり、費用も大幅に増加することがあります。

抵当権抹消登記は、専門家にお任せください

抵当権抹消登記はご自身で行うことも可能ですが、平日の日中に管轄の法務局へ何度も足を運び、専門的な書類を作成・確認するのは大変な労力と時間がかかります。

「平日は仕事で休めない」
「専門的な書類を見るだけで頭が痛い」
「確実かつスピーディに手続きを終わらせたい」

そのような方は、登記の専門家にご相談ください。 宇土市のあおき司法書士事務所では、皆様の大切な財産を守るため、抵当権抹消登記の手続を迅速かつ正確に代行いたします。金融機関から書類が届いた段階で、そのまま一式（＋印鑑）をお持ちいただければ結構です。

面倒な手続はすべて、あおき司法書士事務所にお任せいただき、ローン完済の安心感を確かなものにしませんか？

まずはお気軽にご相談ください。初回相談から丁寧にご案内いたします。

お電話でのお問合せ（平日９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

メールでのお問合せ（２４時間お問合せ可能）※時間外・休日のお問合せへの弊所からの返信は、翌営業日以降となります。

認知能力の低下などにより、ご本人の生活、財産管理に不安がある場合、その解決・改善策の１つとして、成年後見制度の利用が考えられます。

あおき司法書士事務所では、司法書士が公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートに所属し、しっかりと研修を受けております。また、後見人等候補者名簿にも登載されておりますので、成年後見の申立てのみならず、その際の後見人候補者となることもできます。

高齢者など認知能力が低下された方のご家族など、まずは精一杯ご自身方で対応されるかと思いますが、財産管理など大変な思いをされることもあるかと思います。

現在、成年後見制度について、法改正が予定されていますが、ご本人の状態は刻一刻と変化します。制度利用の検討は、早めに越したことはありません。

成年後見制度の利用をお考えの方は、あおき司法書士事務所へお気軽にご相談ください。

あおき司法書士事務所では、不動産登記、商業登記などをご依頼いただいております。

ゴールデンウイークやお盆、年末年始などに、実家のある熊本・宇土市に帰省される方もいらっしゃるかと思います。そこで思い出すのが、相続手続ということもあるようです。

「実家の土地・建物が相続手続を何もしていない」

「どこの司法書士に頼んだらいいかわからない」

「いまは熊本（宇土市）に住んでいないから、遠くの司法書士とやり取りするのは不安だ」

このようなお悩みをお持ちの方は、あおき司法書士事務所（宇土市）にご相談ください。

お問合せは、電話、メールのいずれでも大丈夫です。

ご相談者に応じた、やり取りの方法で、しっかりと対応させていただきます。

熊本県・宇土市に、相続登記がお済でない不動産をお持ちの方、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問合せ（平日９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

メールでのお問合せ（２４時間お問合せ可能）※時間外・休日のお問合せへの弊所からの返信は、翌営業日以降となります。

「実家の名義が亡くなった祖父のままだけど、特に困っていないし……」

「相続の手続って面倒そうだから、後回しにしても大丈夫だろう」

そんなふうに思っていませんか？

2024年（令和6年）4月1日から、不動産の相続登記が法律で義務化されています。

それまで「任意」だった名義変更が、法改正により「国民の義務」となっています。放置していると、思わぬペナルティを受ける可能性も……。

今回は、司法書士の視点から、義務化のポイントをわかりやすく解説します。

1. 義務化のポイント：3年以内の申請が必要です

不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。

「昔の相続」も対象になります！

ここが一番の注意点です。2024年4月以前に発生した相続についても、義務化の対象となります。「うちは昔のことだから関係ない」とは言えないのです。したがって、2024年4月以前に発生した相続については、タイムリミットが１年を切っています。

2. なぜ放置すると危ないのか？

「過料」以外にも、相続登記を放置することには大きなリスクがあります。

• 売却や担保設定ができない　名義が亡くなった方のままだと、家を売ることも、リフォームローンを組むこともできません。
• 相続人が増えて収拾がつかなくなる　数十年放置すると、孫やひ孫の代まで相続人が広がり、遺産分割協議に数十人の判子が必要になる……というケースが多々あります。
• 認知症リスクなど　相続人の一人が認知症などで判断能力を失うと、成年後見人の選任など、さらに複雑で費用のかかる手続が必要になります。

3. 手続をスムーズに進めるための「2つのルート」

「すぐに遺産分割協議がまとまりそうにない」という方のための方法もあります。

1. 通常の（法定相続分どおりの）相続登記を行い、不動産をもらう人を決めて登記します。これが最も根本的な解決です。ただし、手続に関与しない相続人には法務局から書類が届かないなどのデメリットがあります。
2. 相続人申告登記（新設）「私が相続人です」と法務局に申し出ることで、ひとまず義務を果たしたとみなされる制度です。ただし、これは暫定的な処置であり、不動産を売却する際には、その前提として、相続登記が必要です。

4. あおき司法書士事務所（宇土市）に依頼するメリット

相続登記には、戸籍謄本の収集（遡って全て取得する必要があります）や遺産分割協議書の作成など、専門的な知識と多くの時間が必要です。

あおき司法書士事務所(宇土市）にお任せいただくメリット

• 戸籍収集から丸投げOK： 複雑な親族関係でも、スピーディに調査します。
• 正確な書類作成： 後々のトラブルを防ぐ、法的に有効な協議書を作成します。
• ワンストップ対応： 預貯金の解約や、不動産売却のご相談も承ります。

「いつか」を「今」解決しませんか？

相続登記の義務化は、大切な資産を次世代へスムーズに引き継ぐための良いきっかけでもあります。

「何から手を付けていいか分からない」「自分の家が対象なのか知りたい」といった些細なご相談でも構いません。まずは一度、あおき司法書士事務所（宇土市）へお気軽にお問い合わせください。

あおき司法書士事務所（宇土市）は、あなたの街の身近な法律事務の専門家として、親身にサポートいたします。

お電話（平日９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

メールでのお問合せ（２４時間お問合せ可能）※時間外・休日のお問合せへの弊所からの返信は、翌営業日以降となります。

「一度始めたら、本人が亡くなるまでやめられないのでは？」 「親族が後見人になると、手続が複雑で大変そう……」

これまで、成年後見制度に対してこうした「使いにくさ」を感じていた方も多いかもしれません。しかし今、成年後見制度は26年ぶりの大改正を迎えようとしています。

いま、知っておきたい「制度改正」の概要

2026年1月、法制審議会において制度改正の要綱案が取りまとめられました。今回の改正では、これまでの「終身（一生続く）」という原則が見直され、以下のような**「利用者にとってより柔軟な仕組み」**へと生まれ変わる予定です。詳細を確認することも重要ですが、現状ではまず、改正の概要を押さえておくのがよいかと思われます。

• 「補助」制度への一本化：現行の「後見」「保佐」を廃止し、「補助」に一本化されることが検討されています。
• 「終わりのある」制度へ： 特定の手続（遺産分割や不動産売却など）が終われば、途中で終了できるよう検討されています。
• 必要な支援だけを自由に： 「後見・保佐・補助」の3類型が整理され、ご本人の状況に合わせて必要な権限だけをカスタマイズして依頼できるようにすることが検討されています。
• 後見人の交代がスムーズに： 状況の変化に合わせて、後見人をより柔軟に交代できるよう検討されています。

制度改正は、その名のとおり現行制度を「正しく改める」ことを目的とします。一方で、新制度への移行期には、「どのタイミングで、どの制度を利用するのべきか」を、ご家族などの関係者が悩むことで「問題対応の先送り」が懸念されます。

成年後見制度とは？（現在の仕組み）

制度が柔軟になる一方で、ご本人の権利を守るという本質は変わりません。現在は以下の2つの柱で運用されています。

1. 法定後見制度

すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が本人の意思能力の程度に応じて後見人・保佐人・補助人を選任します。

• メリット： 不当な契約の取り消しや、銀行・役所での確実な手続が可能になります。
• デメリット：いったん後見制度の利用を開始すると、本人の意思能力が回復するか、本人が死亡するまで後見制度の利用を続ける必要があります。いわゆる終身型であるこの制度設計については、本人の権利保護の側面ではメリットと思われますが、費用負担の面ではデメリットとみられることが多いのが現状です。

2. 任意後見制度

将来に備え、元気なうちに「誰に何を任せるか」を契約で決めておく制度です。

• メリット： ご自身の意思を最も尊重できる方法であり、信頼できる司法書士などをあらかじめ指名できます。
• デメリット：取消権がないため事後対策が困難であること、任意後見監督人の選任が必要なため報酬コストがかかること

なぜ、あおき司法書士事務所（宇土市）が選ばれるのか？

法改正が進む今、制度の利用には「法律の解釈」と「家庭裁判所との円滑な連携」がこれまで以上に重要になります。

1. 改正を見据えた「損をしない」プランニング 旧制度から新制度への橋渡しを含め、ご家族にとって最も負担が少なく、かつ効果的な開始タイミングをご提案します。特に、問題の先送りによる本人への損害発生は避けなければならないと
2. 複雑な書類作成・申立てをワンストップで 法務省や裁判所への提出書類作成は司法書士の得意とする分野です。慣れない手続きでご家族が疲弊することはありません。
3. 「財産管理」と「家族の平穏」の両立 専門家が第三者として介入することで、親族間でのトラブルを未然に防ぎ、透明性の高い管理を実現します。

ご相談の流れ

1. 初回無料カウンセリング： 制度改正の最新動向を踏まえ、状況を整理します。後見制度のご相談は、初回無料としております。
2. 最適な手法のご提案： 法定後見・任意後見、あるいは家族信託など、よりよい方法をご提案します。
3. 迅速な手続き： 家庭裁判所への申立てから選任まで、トータルでサポートします。

「いつか」ではなく「今」ご相談ください

「改正されてから考えればいい」と思われがちですが、認知症などの症状は待ってくれません。判断能力があるうちにしかできない対策（任意後見や遺言など）もたくさんあります。

また、改正法案の国会提出は令和８年内にされたとしても、改正法の施行時期は数年後になると思われます。このことからも、今現在の問題への対応を「法改正を理由」に先送りすることはあってはなりません。

制度が新しく、使いやすくなる今こそ、これからの安心を準備するよい機会となりえます。

「うちの場合はどうなるの？」という素朴な疑問で構いません。まずは一度、あおき司法書士事務所（宇土市）へお声がけください。

お電話（平日９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

お問合せフォーム（２４時間お問合せ可能）※時間外・休日のお問合せへの弊所からの返信は、翌営業日以降となります。

はじめに

こんにちは。宇土市の「あおき司法書士・行政書士事務所」代表の青木です。

「お世話になった方が亡くなったけれど、親族が一人もいないようだ」 「空き家のまま放置されている隣家の所有者が亡くなり、相続人も全員放棄してしまった」

近年、こうしたご相談をいただく機会が増えています。相続人が誰もいない場合、その遺産（不動産や預貯金）はどうなるのでしょうか？

今回は、そのようなケースで重要な役割を果たす**「相続財産清算人」**についてお話しします。

1. 相続財産清算人とは？

相続財産清算人とは、亡くなった方に相続人がいない場合（または相続人全員が相続放棄をした場合）に、家庭裁判所から選任され、残された遺産を適切に管理・清算する人のことです。

以前は「相続財産管理人」と呼ばれていましたが、2023年（令和5年）4月の民法改正により、現在は**「相続財産清算人」**という名称に改められました。

主な仕事内容

• 亡くなった方の財産（現金、預貯金、不動産など）の調査・管理
• 亡くなった方に借金があった場合、債権者への支払い
• 遺言があれば、遺言に沿った執行
• 「特別縁故者（生前に身の回りの世話をしていた方など）」への財産分与の手続
• 最終的に残った財産を国庫へ納める

2. どんな時に必要になる？

主に以下のようなケースで、家庭裁判所への選任申立てが必要になります。

• 債権者が借金を回収したいとき 亡くなった方に借金があるが、相続人がいないため請求先がない場合
• 特別縁故者が財産を譲り受けたいとき 内縁の妻や、長年献身的に介護をしてきた方など、法定相続人ではないけれど「特別な関係」があった方が財産を受け取りたい場合
• 共有持分を整理したいとき 不動産の共有者の一人が亡くなり、相続人がいない場合、その持分を他の共有者に帰属させるための手続きとして必要です。
• 近隣の空き家問題を解決したいとき 管理者がいない空き家が倒壊の恐れがある場合、利害関係人として選任を申し立て、適切に処分（売却など）を進めることができます。

3. 手続の流れと注意点

相続財産清算人の選任には、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所への申立てが必要です。

【注意ポイント：予納金について】 手続にあたって、裁判所へ「予納金（よのうきん）」を納める必要があるケースが多いです。これは清算人の報酬や事務費用に充てられるもので、遺産の額が少ない場合は、申し立てる側が数十万円程度の現金を準備しなければならないことがあります。また、相続財産清算人が選任されれば直ちに財産の売却等ができるわけではなく、公告手続などで全ての債権者の保護を図ったうえで清算を行うことから、必ずしも申立人の思うスケジュールや考えていた結果とはならないこともあります。

4. 司法書士に相談するメリット

相続財産清算人の申し立ては、戸籍謄本の収集や申立書の作成など、非常に専門的で手間のかかる作業です。あおき司法書士事務所（宇土市）では、元市役所職員としての知見と、司法書士・行政書士のダブルライセンスを活かし、以下のサポートを行います。

1. 複雑な戸籍調査：相続人が本当にいないか、徹底的に調査します。
2. 書類作成の代行：家庭裁判所へ提出する申立書を正確に作成します。
3. 不動産の処分相談：空き家となった不動産の名義変更や売却についても、トータルでアドバイスが可能です。

結びに代えて

「相続人がいないから」と放置された財産や不動産は、時間が経つほど解決が難しくなります。宇土市や近隣地域で、身寄りのない方の相続問題でお困りの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

一歩踏み出すことで、解決への道筋が必ず見えてきます。

あおき司法書士・行政書士事務所（宇土市） 初回相談は無料です。お気軽にお電話、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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「相続人の一人がどこにいるか分からず、連絡も取れない」

「遺産分割協議をしたいけれど、行方不明者がいて実印がもらえない」

相続の手続を進める中で、このような壁にぶつかってしまうケースは少なくありません。全員の合意が必要な遺産分割において、一人でも連絡が取れない人がいると、手続はストップしてしまいます。

そんな時の解決策となるのが、**「不在者財産管理人（ふざいしゃざいさんかんりにん）」**の選任です。

今回は、不在者財産管理人の役割や、手続の流れについて司法書士が分かりやすく解説します。

1. 不在者財産管理人とは？

不在者財産管理人とは、**「従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない人（不在者）」**に代わって、その人の財産を管理・保存する人のことです。

家庭裁判所に申立てを行うことで選任されます。

通常、行方不明の相続人がいる場合、その人を除いて遺産分割を行うことはできません。しかし、この管理人を立てることで、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加してもらうことが可能になります。

2. どんな時に必要になる？

主に以下のようなケースで活用されます。

• 遺産分割協議： 相続人の中に行方不明者がおり、不動産の名義変更や預貯金の解約ができない。
• 不動産の売却： 共有持分を持っている人が行方不明で、売却手続が進められない。
• 保存行為： 行方不明者の所有する空き家が放置され、管理が必要な場合

3. 手続の流れと注意点

不在者財産管理人の選任には、家庭裁判所への申立てが必要です。

1. 家庭裁判所への申立て： 利害関係人（他の相続人など）が、不在者の住所地の家庭裁判所へ申し立てます。
2. 審理・選任： 裁判所が内容を審査し、適任者（親族や、司法書士・弁護士などの専門家）を選任します。
3. 権限外行為の許可： 管理人が遺産分割協議を行うには、別途、裁判所から「許可」を得る必要があります。
4. 協議・完了： 許可を得た管理人が協議書に署名捺印し、相続手続を進められます。

【注意ポイント：予納金について】 管理人に親族ではなく専門家が選ばれる場合、管理人の報酬に充てるための「予納金（数十万円程度）」を裁判所に納める必要があるケースが多いです。事前に費用のシミュレーションをしておくことが大切です。

4. 司法書士に依頼するメリット

不在者財産管理人の申立ては、戸籍の収集や申立書の作成など、非常に手間と専門知識を要する作業です。

• 複雑な戸籍収集の代行： 不在であることを証明するための調査や書類作成をスムーズに行います。
• 裁判所とのやり取りをサポート： 適切な申立理由を構成し、手続を迅速に進めます。
• 相続登記まで一括対応： 無事に協議が整った後の不動産名義変更（登記）まで、ワンストップでお任せいただけます。

結び：一人で悩まず、まずはご相談ください

「身内が行方不明なんて、どこに相談すればいいのか分からない」と、手続を諦めて放置してしまうのが一番の不利益につながります。放置された不動産は価値が下がり、次の世代の相続でさらに状況が複雑化してしまうからです。

あおき司法書士事務所（宇土市）では、行方不明者がいる場合の相続手続について、多くの相談実績がございます。 **「私のケースでも選任が必要？」「費用はいくらくらいかかる？」**といった些細な疑問から丁寧にお答えします。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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