「実家の名義が亡くなった祖父のままだけど、特に困っていないし……」

「相続の手続って面倒そうだから、後回しにしても大丈夫だろう」

そんなふうに思っていませんか？

2024年（令和6年）4月1日から、不動産の相続登記が法律で義務化されています。

それまで「任意」だった名義変更が、法改正により「国民の義務」となっています。放置していると、思わぬペナルティを受ける可能性も……。

今回は、司法書士の視点から、義務化のポイントをわかりやすく解説します。

1. 義務化のポイント：3年以内の申請が必要です

不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。

「昔の相続」も対象になります！

ここが一番の注意点です。2024年4月以前に発生した相続についても、義務化の対象となります。「うちは昔のことだから関係ない」とは言えないのです。したがって、2024年4月以前に発生した相続については、タイムリミットが１年を切っています。

2. なぜ放置すると危ないのか？

「過料」以外にも、相続登記を放置することには大きなリスクがあります。

• 売却や担保設定ができない　名義が亡くなった方のままだと、家を売ることも、リフォームローンを組むこともできません。
• 相続人が増えて収拾がつかなくなる　数十年放置すると、孫やひ孫の代まで相続人が広がり、遺産分割協議に数十人の判子が必要になる……というケースが多々あります。
• 認知症リスクなど　相続人の一人が認知症などで判断能力を失うと、成年後見人の選任など、さらに複雑で費用のかかる手続が必要になります。

3. 手続をスムーズに進めるための「2つのルート」

「すぐに遺産分割協議がまとまりそうにない」という方のための方法もあります。

1. 通常の（法定相続分どおりの）相続登記を行い、不動産をもらう人を決めて登記します。これが最も根本的な解決です。ただし、手続に関与しない相続人には法務局から書類が届かないなどのデメリットがあります。
2. 相続人申告登記（新設）「私が相続人です」と法務局に申し出ることで、ひとまず義務を果たしたとみなされる制度です。ただし、これは暫定的な処置であり、不動産を売却する際には、その前提として、相続登記が必要です。

4. あおき司法書士事務所（宇土市）に依頼するメリット

相続登記には、戸籍謄本の収集（遡って全て取得する必要があります）や遺産分割協議書の作成など、専門的な知識と多くの時間が必要です。

あおき司法書士事務所(宇土市）にお任せいただくメリット

• 戸籍収集から丸投げOK： 複雑な親族関係でも、スピーディに調査します。
• 正確な書類作成： 後々のトラブルを防ぐ、法的に有効な協議書を作成します。
• ワンストップ対応： 預貯金の解約や、不動産売却のご相談も承ります。

「いつか」を「今」解決しませんか？

相続登記の義務化は、大切な資産を次世代へスムーズに引き継ぐための良いきっかけでもあります。

「何から手を付けていいか分からない」「自分の家が対象なのか知りたい」といった些細なご相談でも構いません。まずは一度、あおき司法書士事務所（宇土市）へお気軽にお問い合わせください。

あおき司法書士事務所（宇土市）は、あなたの街の身近な法律事務の専門家として、親身にサポートいたします。

お電話（平日９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

メールでのお問合せ（２４時間お問合せ可能）※時間外・休日のお問合せへの弊所からの返信は、翌営業日以降となります。

「一度始めたら、本人が亡くなるまでやめられないのでは？」 「親族が後見人になると、手続が複雑で大変そう……」

これまで、成年後見制度に対してこうした「使いにくさ」を感じていた方も多いかもしれません。しかし今、成年後見制度は26年ぶりの大改正を迎えようとしています。

いま、知っておきたい「制度改正」の概要

2026年1月、法制審議会において制度改正の要綱案が取りまとめられました。今回の改正では、これまでの「終身（一生続く）」という原則が見直され、以下のような**「利用者にとってより柔軟な仕組み」**へと生まれ変わる予定です。詳細を確認することも重要ですが、現状ではまず、改正の概要を押さえておくのがよいかと思われます。

• 「補助」制度への一本化：現行の「後見」「保佐」を廃止し、「補助」に一本化されることが検討されています。
• 「終わりのある」制度へ： 特定の手続（遺産分割や不動産売却など）が終われば、途中で終了できるよう検討されています。
• 必要な支援だけを自由に： 「後見・保佐・補助」の3類型が整理され、ご本人の状況に合わせて必要な権限だけをカスタマイズして依頼できるようにすることが検討されています。
• 後見人の交代がスムーズに： 状況の変化に合わせて、後見人をより柔軟に交代できるよう検討されています。

制度改正は、その名のとおり現行制度を「正しく改める」ことを目的とします。一方で、新制度への移行期には、「どのタイミングで、どの制度を利用するのべきか」を、ご家族などの関係者が悩むことで「問題対応の先送り」が懸念されます。

成年後見制度とは？（現在の仕組み）

制度が柔軟になる一方で、ご本人の権利を守るという本質は変わりません。現在は以下の2つの柱で運用されています。

1. 法定後見制度

すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が本人の意思能力の程度に応じて後見人・保佐人・補助人を選任します。

• メリット： 不当な契約の取り消しや、銀行・役所での確実な手続が可能になります。
• デメリット：いったん後見制度の利用を開始すると、本人の意思能力が回復するか、本人が死亡するまで後見制度の利用を続ける必要があります。いわゆる終身型であるこの制度設計については、本人の権利保護の側面ではメリットと思われますが、費用負担の面ではデメリットとみられることが多いのが現状です。

2. 任意後見制度

将来に備え、元気なうちに「誰に何を任せるか」を契約で決めておく制度です。

• メリット： ご自身の意思を最も尊重できる方法であり、信頼できる司法書士などをあらかじめ指名できます。
• デメリット：取消権がないため事後対策が困難であること、任意後見監督人の選任が必要なため報酬コストがかかること

なぜ、あおき司法書士事務所（宇土市）が選ばれるのか？

法改正が進む今、制度の利用には「法律の解釈」と「家庭裁判所との円滑な連携」がこれまで以上に重要になります。

1. 改正を見据えた「損をしない」プランニング 旧制度から新制度への橋渡しを含め、ご家族にとって最も負担が少なく、かつ効果的な開始タイミングをご提案します。特に、問題の先送りによる本人への損害発生は避けなければならないと
2. 複雑な書類作成・申立てをワンストップで 法務省や裁判所への提出書類作成は司法書士の得意とする分野です。慣れない手続きでご家族が疲弊することはありません。
3. 「財産管理」と「家族の平穏」の両立 専門家が第三者として介入することで、親族間でのトラブルを未然に防ぎ、透明性の高い管理を実現します。

ご相談の流れ

1. 初回無料カウンセリング： 制度改正の最新動向を踏まえ、状況を整理します。後見制度のご相談は、初回無料としております。
2. 最適な手法のご提案： 法定後見・任意後見、あるいは家族信託など、よりよい方法をご提案します。
3. 迅速な手続き： 家庭裁判所への申立てから選任まで、トータルでサポートします。

「いつか」ではなく「今」ご相談ください

「改正されてから考えればいい」と思われがちですが、認知症などの症状は待ってくれません。判断能力があるうちにしかできない対策（任意後見や遺言など）もたくさんあります。

また、改正法案の国会提出は令和８年内にされたとしても、改正法の施行時期は数年後になると思われます。このことからも、今現在の問題への対応を「法改正を理由」に先送りすることはあってはなりません。

制度が新しく、使いやすくなる今こそ、これからの安心を準備するよい機会となりえます。

「うちの場合はどうなるの？」という素朴な疑問で構いません。まずは一度、あおき司法書士事務所（宇土市）へお声がけください。

お電話（平日９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

お問合せフォーム（２４時間お問合せ可能）※時間外・休日のお問合せへの弊所からの返信は、翌営業日以降となります。

はじめに

こんにちは。宇土市の「あおき司法書士・行政書士事務所」代表の青木です。

「お世話になった方が亡くなったけれど、親族が一人もいないようだ」 「空き家のまま放置されている隣家の所有者が亡くなり、相続人も全員放棄してしまった」

近年、こうしたご相談をいただく機会が増えています。相続人が誰もいない場合、その遺産（不動産や預貯金）はどうなるのでしょうか？

今回は、そのようなケースで重要な役割を果たす**「相続財産清算人」**についてお話しします。

1. 相続財産清算人とは？

相続財産清算人とは、亡くなった方に相続人がいない場合（または相続人全員が相続放棄をした場合）に、家庭裁判所から選任され、残された遺産を適切に管理・清算する人のことです。

以前は「相続財産管理人」と呼ばれていましたが、2023年（令和5年）4月の民法改正により、現在は**「相続財産清算人」**という名称に改められました。

主な仕事内容

• 亡くなった方の財産（現金、預貯金、不動産など）の調査・管理
• 亡くなった方に借金があった場合、債権者への支払い
• 遺言があれば、遺言に沿った執行
• 「特別縁故者（生前に身の回りの世話をしていた方など）」への財産分与の手続
• 最終的に残った財産を国庫へ納める

2. どんな時に必要になる？

主に以下のようなケースで、家庭裁判所への選任申立てが必要になります。

• 債権者が借金を回収したいとき 亡くなった方に借金があるが、相続人がいないため請求先がない場合
• 特別縁故者が財産を譲り受けたいとき 内縁の妻や、長年献身的に介護をしてきた方など、法定相続人ではないけれど「特別な関係」があった方が財産を受け取りたい場合
• 共有持分を整理したいとき 不動産の共有者の一人が亡くなり、相続人がいない場合、その持分を他の共有者に帰属させるための手続きとして必要です。
• 近隣の空き家問題を解決したいとき 管理者がいない空き家が倒壊の恐れがある場合、利害関係人として選任を申し立て、適切に処分（売却など）を進めることができます。

3. 手続の流れと注意点

相続財産清算人の選任には、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所への申立てが必要です。

【注意ポイント：予納金について】 手続にあたって、裁判所へ「予納金（よのうきん）」を納める必要があるケースが多いです。これは清算人の報酬や事務費用に充てられるもので、遺産の額が少ない場合は、申し立てる側が数十万円程度の現金を準備しなければならないことがあります。また、相続財産清算人が選任されれば直ちに財産の売却等ができるわけではなく、公告手続などで全ての債権者の保護を図ったうえで清算を行うことから、必ずしも申立人の思うスケジュールや考えていた結果とはならないこともあります。

4. 司法書士に相談するメリット

相続財産清算人の申し立ては、戸籍謄本の収集や申立書の作成など、非常に専門的で手間のかかる作業です。あおき司法書士事務所（宇土市）では、元市役所職員としての知見と、司法書士・行政書士のダブルライセンスを活かし、以下のサポートを行います。

1. 複雑な戸籍調査：相続人が本当にいないか、徹底的に調査します。
2. 書類作成の代行：家庭裁判所へ提出する申立書を正確に作成します。
3. 不動産の処分相談：空き家となった不動産の名義変更や売却についても、トータルでアドバイスが可能です。

結びに代えて

「相続人がいないから」と放置された財産や不動産は、時間が経つほど解決が難しくなります。宇土市や近隣地域で、身寄りのない方の相続問題でお困りの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

一歩踏み出すことで、解決への道筋が必ず見えてきます。

あおき司法書士・行政書士事務所（宇土市） 初回相談は無料です。お気軽にお電話、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

電話（平日午前９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

お問合せフォーム（特にweb相談をご希望の方はこちらからお願いいたします。なお、時間外休日のお問合せへの当事務所からの返信は、翌営業日以降となります。）

「相続人の一人がどこにいるか分からず、連絡も取れない」

「遺産分割協議をしたいけれど、行方不明者がいて実印がもらえない」

相続の手続を進める中で、このような壁にぶつかってしまうケースは少なくありません。全員の合意が必要な遺産分割において、一人でも連絡が取れない人がいると、手続はストップしてしまいます。

そんな時の解決策となるのが、**「不在者財産管理人（ふざいしゃざいさんかんりにん）」**の選任です。

今回は、不在者財産管理人の役割や、手続の流れについて司法書士が分かりやすく解説します。

1. 不在者財産管理人とは？

不在者財産管理人とは、**「従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない人（不在者）」**に代わって、その人の財産を管理・保存する人のことです。

家庭裁判所に申立てを行うことで選任されます。

通常、行方不明の相続人がいる場合、その人を除いて遺産分割を行うことはできません。しかし、この管理人を立てることで、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加してもらうことが可能になります。

2. どんな時に必要になる？

主に以下のようなケースで活用されます。

• 遺産分割協議： 相続人の中に行方不明者がおり、不動産の名義変更や預貯金の解約ができない。
• 不動産の売却： 共有持分を持っている人が行方不明で、売却手続が進められない。
• 保存行為： 行方不明者の所有する空き家が放置され、管理が必要な場合

3. 手続の流れと注意点

不在者財産管理人の選任には、家庭裁判所への申立てが必要です。

1. 家庭裁判所への申立て： 利害関係人（他の相続人など）が、不在者の住所地の家庭裁判所へ申し立てます。
2. 審理・選任： 裁判所が内容を審査し、適任者（親族や、司法書士・弁護士などの専門家）を選任します。
3. 権限外行為の許可： 管理人が遺産分割協議を行うには、別途、裁判所から「許可」を得る必要があります。
4. 協議・完了： 許可を得た管理人が協議書に署名捺印し、相続手続を進められます。

【注意ポイント：予納金について】 管理人に親族ではなく専門家が選ばれる場合、管理人の報酬に充てるための「予納金（数十万円程度）」を裁判所に納める必要があるケースが多いです。事前に費用のシミュレーションをしておくことが大切です。

4. 司法書士に依頼するメリット

不在者財産管理人の申立ては、戸籍の収集や申立書の作成など、非常に手間と専門知識を要する作業です。

• 複雑な戸籍収集の代行： 不在であることを証明するための調査や書類作成をスムーズに行います。
• 裁判所とのやり取りをサポート： 適切な申立理由を構成し、手続を迅速に進めます。
• 相続登記まで一括対応： 無事に協議が整った後の不動産名義変更（登記）まで、ワンストップでお任せいただけます。

結び：一人で悩まず、まずはご相談ください

「身内が行方不明なんて、どこに相談すればいいのか分からない」と、手続を諦めて放置してしまうのが一番の不利益につながります。放置された不動産は価値が下がり、次の世代の相続でさらに状況が複雑化してしまうからです。

あおき司法書士事務所（宇土市）では、行方不明者がいる場合の相続手続について、多くの相談実績がございます。 **「私のケースでも選任が必要？」「費用はいくらくらいかかる？」**といった些細な疑問から丁寧にお答えします。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2月11日（祝）、くまもと県民交流館（パレア）で、熊本県司法書士会主催、日本司法書士会連合会共催の「子ども法律教室」に、スタッフとして参加しました。

午前・午後で約８０名の小学４～６年生の皆さんのご参加がありました。また、付添の保護者の方も希望される方でグループを作っていただき、ご参加いただきました。

教室のテーマは「解釈のちから～紙芝居で学ぶ法教育」で、ストーリーをお聞きいただき、その中に登場する「ルール」について皆さんがどう思うか、自分で考え、グループで話し合い、発表するという内容でした。

皆さん、積極的に発表し、中には何度も手を挙げて、意見・考えを発表する方もいて、予想以上のよい反響だったのではないかと感じました。大人そして司法書士としても「ほぉ～」という意見もありました。素晴らしい！。日頃の学校生活・学校教育でも積極的に発表する機会を設けられている成果のが、こういう場所でも表れているのかなと、一保護者として思ったところです。

解釈・考える力ともて大事なことであり、小学生のうちからこのような経験をすることはともて良いことだと思います。

さて、この「子ども法律教室」、例年開催されるイベントです。来年度もおそらく開催されると思います。１２月から１月にかけて各県内小学校にチラシが配布されます。４月から小学４～６年生となる皆さん、少し先のことですが（特に今年は宇土市のお子さんの参加がなかったようですので）、ぜひご参加いただければと思います。

ちなみに、開催日は毎年デパートでのイベントと重なることが多いようですで、保護者の方にはそちらの楽しみもあるとして、ご参加いただければと思います。

先日、熊本県司法書士会が主催する相続相談会（２月は相続登記お済みですか月間）に、司法書士として参加してきました。午前のみの対応でしたが、数名の方にお話を伺いました。皆さん共通して令和６年度からの相続登記の義務化が登記手続の動機の一つになられているようでした。

お悩みで多かったのが、相続税を含めたところで費用的にはどのようにしたらよいか、というものでした。ご承知のとおり、税に関しては、税理士さんの業務分野となり、司法書士は相談になることはできません。とはいえ、具体的な案件の話はできずとも、相続税の基本的な情報はしっかりと知識として備えておかなければらならないとあらためて思いました。

次に多かったのが、兄弟姉妹間でどのように相続財産を配分するのがよいかというお悩みでした。こちらは、残念ながら司法書士側からと何が正解とはっきりいえるものではありません。複数のパターンを想定して、それぞれのメリット・デメリットをご提示するといった対応となります。今回の相談会だけでなく、通常のご相談でも多いご質問ですが、私は、「今現在のことだけを考えるのではなく、将来世代（子）への相談もしておくこと」をお勧めしています。

そういえば、以前は、「相続登記は、いつするのがよいか？」というご質問を受けることが多かったのですが、最近はあまりありません。相続登記は義務化の３年間以内にすることはもちろん、できる限り早く行うべきものという意識が皆さんに浸透してきたのかな、と思います。あらためて、ご案内しますが、相続登記は、放置しても状況がよくなることはありません。時が経つほど、関係者（相続人）の人数が多くなり、必要な書類・必要なやりとりが増え、相続が争族になりかねません。相続が生じた場合に、不動産があったときは、できる限り早く、登記申請の手続準備を始められてください。

あおき司法書士事務所（宇土市）は、相続・遺言に関するご相談については初回無料で対応しております。お気軽にご相談ください。

お問合せ

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お問合せフォーム（２４時間お問合せ可能）※当事務所からの返信は、次の営業日以降となりますことをご了承ください。

令和7年4月から、登記官による職権変更登記の申出制度が始まっています～

皆さま、こんにちは。 あおき司法書士・行政書士事務所（宇土市）のホームページをご覧いただきありがとうございます。

今回は、令和7年4月21日から施行されている、不動産登記に関する大切な改正について、あらためてお知らせいたします。

これまで、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わった際は、ご自身で「住所等変更登記」を申請する必要がありました。しかし、令和8年4月からはこの変更登記の申請が義務化され、正当な理由なく怠った場合には過料が科されることになります。

この申請漏れを防ぎ、皆さまの手間を軽減するための新しいサポート制度がスタートしています。

■ 新しい制度「検索用情報の申出」とは？

あらかじめ登記所に「検索用情報（氏名・住所・生年月日・メールアドレスなど）」を届け出ておくことで、登記官が住基ネットを通じて皆さまの住所変更などを把握できるようになります。 変更を検知した登記官から連絡があり、本人の了解が得られれば、登記官が職権で住所変更の登記を行ってくれるという便利な仕組みです。

■ いつから、どうやって申し込むの？

令和7年4月21日から申出が可能となっています。

• 不動産を新しく購入・取得される方 売買や相続による所有権移転登記などを申請する際に、併せて申し出ることができます。
• すでに不動産をお持ちの方 お持ちの不動産を管轄する登記所に対し、単独で申し出ることができます。

■ 制度の実情もご理解ください

この検索用情報制度の導入の目的は、大変重要なもので、不動産登記をされる方に利益のある制度と思われます。しかし、制度設計のうち、ちょっとしたことにより、少々困ることもあります。というのも検索用情報として「メールアドレス」を提供した方には、申出手続が完了した際にメールが届くのですが、やはり皆さん何のメールなのかまだまだ浸透していないため、申請代理をした司法書士にどういったことかとのお問合せがくることがあります。それと、今現在、メールそのものが主要な連絡手段となっていないため、そもそもメールアドレスを登録しても、そのアドレスを今後も使い続けるかはわからないといったご意見も多くあります。制度の目的は重要なため、登記制度の一旦を担う司法書士としては、まずはご登録をお勧めしているところですが、上記のような実情があると、メールアドレスの登録までを強いることは少々躊躇われるというのが実情です。

■ あおき司法書士事務所（宇土市）にお任せください

「検索用情報の申出」の手続きは、登記申請と同様、司法書士が代理で行うことができます。 「住所変更を忘れてしまいそうで不安」「義務化に備えて今のうちに登録しておきたい」という方は、ぜひ、あおき司法書士事務所（宇土市）までお気軽にご相談ください。

皆さまの大切な資産である不動産の登記について、最新の制度に合わせた適切な形で申請・サポートいたします。

（※本記事の内容は、令和7年3月3日付の法務省通達に基づいています 。）

いつも、あおき司法書士・行政書士事務所（宇土市）のホームページをご覧いただきありがとうございます。 今回は、起業を検討されている皆さまにとって非常に大きなニュースとなる**「商業登記規則等の改正」**について解説します。

これまで、会社の成立日（設立日）は、法務局が開いている「平日」に限定されていましたが、令和8年2月2日施行の改正により、一定の条件のもとで土日や祝日などの「行政機関の休日」を設立日として指定できるようになります 。

改正のポイント：なぜ休日が指定できるようになったのか？

会社は設立の登記をすることで成立しますが、これまでは申請書が法務局に受理された日（受付日）がそのまま「会社成立の年月日」となっていました 。 しかし、「4月1日から事業年度を開始したい」「記念日や縁起の良い日に設立したい」という強い要望が多かったことから、今回の特例が設けられました 。

特例を利用するための主なルール

この特例を利用するためには、以下の点に留意する必要があります。

• 指定できる日（指定登記日） 申請する日の翌日以降で、連続する「行政機関の休日」のうちいずれか1日を指定できます 。
• 申請のタイミング 指定したい休日の**直前の開庁日（平日）**に申請を行う必要があります 。 （例：土曜日を設立日にしたい場合、直前の金曜日に申請が必要）
• 申請方法 申請書の余白（オンライン申請の場合は記載事項欄）に、この特例を利用する旨と「指定登記日」を明記します 。
• 対象となる登記 通常の株式会社や合同会社などの「設立登記」が対象です 。 ※組織変更や商号変更による設立登記、投資事業有限責任組合などは対象外となります 。

設立日に関するご相談は、あおき司法書士・行政書士事務所（宇土市）へ

「思い入れのある日を設立日にしたい」という願いが、今回の改正で叶えやすくなりました。 ただし、申請のタイミングや書類の記載方法には厳格なルールがあり、不備があると特例が認められないケースもあります 。

新しく会社を設立される際の登記手続きや、設立日のスケジュール管理について不安な方は、ぜひ、あおき司法書士・行政書士事務所（宇土市）までお気軽にご相談ください。

出典元： 令和8年1月21日付 法務省民商第9号通達　施行日： 令和8年2月2日

熊本県の地域情報サイト『なび熊本』は利用者の皆さんがより良い事業者を見つける為に熊本県の事業者情報を無料で掲載しているサイトです。

あおき司法書士・行政書士事務所（宇土市）も、相続、遺言、不動産登記、商業登記などでお困りの熊本県内の皆様にできる限りアクセスいただけるよう登録しました。

熊本県・宇土市で、相続、遺言、不動産登記、商業登記、裁判所提出書類作成、関西訴訟等代理、供託、農地転用各種許認可申請でお困りの方は、あおき司法書士・行政書士事務所（宇土市）にご相談ください。

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問合せフォーム（２４時間問合せ可）

熊本県司法書士会では、２月を「相続登記はお済みですか月間」として、県下一斉で遺言や相続に関する無料相談会を開催します。

相続登記をはじめ、生前贈与、遺言、相続放棄、遺産分割に関することなどについて、司法書士が相談に応じますので、お気軽にご相談ください。

あおき司法書士事務所（宇土市）が所属する宇城支部での開催は次のとおりです。

他の支部（市町村）での開催は、熊本県司法書士会の該当ページをご覧ください。