当事務所の主な業務と料金をご案内しております。なお、業務量に「幅」があるため、掲載している報酬額は、参考価格を掲載しています。

正式な料金は、ご相談の内容を伺ったうえで、あらためてお見積りいたします。

掲載のない業務についても、司法書士及び行政書士として行うことができる業務にはできる限り対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

ご相談

報酬額（税込）備考
各種ご相談
（約３０分）		４，４００円
・ご相談いただいた件を受任した場合は、報酬に含まれます。

相続登記など相続に関する手続

報酬（税込）実費（登録免許税など）
相続による所有権移転登記（基本料金）４４，０００円～固定資産評価額×０．４％
遺贈による所有権移転登記（基本料金）６６，０００円～固定資産評価額×２％
登記などに必要な戸籍等の収集（収集をご依頼される場合のみ）１通１，１００円～
市役所に支払う手数料、郵送料など
＋至急案件につき窓口収集を行う場合は別途、日当を要します。
遺産分割協議書の作成支援（遺言書がない場合など）２２，０００円～（必要な戸籍等について）〃
法定相続情報申請（相続関係図を含む）２２，０００円～〃
自筆証書遺言書検認申立書作成２２，０００円～〃
※基本料金に、追加加算をし、全体の報酬を算出します。これに実費を併せた額が全体費用の額となります。
※不動産の件数や相続人の数など、事案の難易度に応じて、報酬額の加算が発生します。

不動産登記（相続以外）

報酬（税込）実費（登録免許税など）／備考
所有権保存登記２２，０００円～固定資産評価額×０．４％
所有権移転（贈与）４４，０００円～固定資産評価額×原則２％
抵当権設定４４，０００円～債権額×０．４％
抵当権移転２２，０００円～
抵当権抹消１１，０００円～不動産の件数×１，０００円
住所等の変更１１，０００円～〃
登記原因証明情報作成５，５００円～
本人確認情報作成４４，０００円～登記識別情報等がない場合に必要となることがあります。
※基本料金に、追加加算をし、全体の報酬を算出します。これに実費を併せた額が全体費用の額となります。
※不動産の件数、当事者の人数、債権額など、事案の難易度に応じて、報酬額の加算が発生します。

会社設立などの商業登記

報酬（税込）実費（登録免許税など）／備考
株式会社の設立８８，０００円～１５０，０００円～
＋電子定款認証費用
合同会社の設立６６，０００円～６０，０００円～
一般社団法人の設立１１０，０００円～６０，０００円
＋電子定款認証費用
有限会社から株式会社への商号変更１１０，０００円～３０，０００円～
＋解散分３０，０００円
組織変更・組織再編１１０，０００円～６０，０００円または
３０，０００円～
公告手続１１，０００円～各種登記に必要な場合は、左の額を加算します。
※報酬に実費を加算した額が全体費用となります。
※取締役会の有無など機関設計、議事録作成の要否など状況に応じて加算が発生します。

役員変更などの商業登記

報酬（税込）実費（登録免許税など）／備考
役員変更３３，０００円～１０，０００円～
対象人数による加算があります。
商号の変更など３３，０００円～３０，０００円
資本金の額の増加４４，０００円～３０，０００円～
解散・清算人就任・清算結了９９，０００円～４１，０００円
＋官報公告費用など
※報酬に実費を加算した額が全体費用となります。
※役員の人数、変更項目の数、資本金の額の増加原因、議事録作成の要否、各懈怠の有無など状況に応じて加算が発生します。

相続放棄など裁判所提出書類の作成

報酬（税込）実費（登録免許税など）／備考
相続放棄申立書作成相続人１人目
５５，０００円～
相続人２人目
４４，０００円
相続人３人目以降（１人につき）
３３，０００円		８００円＋郵便料金など
３か月の期間経過後は、左の額に２２，０００円～が加算されます。
成年後見等申立書作成８８０，０００円～申立内容に応じて、手数料、郵便料金などがかかるほか、鑑定人（医師）に支払う報酬が別途必要となります。
その他書類作成上記に準じた費用上記と同様に実費が必要となります。
各所同行（日当）半日（３時間以内）：２２，０００円
１日（３時間超）：３５，０００円		左の時間は、移動時間を含みます。
公共交通機関の利用が必要な場合は、別途実費をご請求いたします。

遺言書の作成

報酬（税込）備考
遺言書作成サポート（初回相談無料）
お一人につき（自筆）５５，０００円～
（公正証書）１１０，０００円～		・遺言書作成を必要とされる理由（親族・資産状況など）をお伺いし、状況に適した遺言の種類をご提示します。
・戸籍謄本等の取得費用、公証人への報酬、法務局での手数料などの実費のご負担が別途必要となります。

会社・法人運営サポート

単位報酬（税込）備考
会社顧問社月額３３，０００円～会社の法律問題に係る運営についてサポートいたします（登記報酬割引付）。
法人運営サポート法人月額３３，０００円～理事会等に関する通知書などの文書の作成、議事進行表、議事録等の作成をサポートいたします。法人運営に係るアドバイスをいたします（登記報酬割引付）。

農地の手続

報酬額（税込）備考
農地転用許可申請第３条申請：４万４千円〜
第４条許可・第５条許可（届出）：８万８千円〜
※土地筆数・所有者の人数等によります。		人員の都合上、当分の間、宇土市内のみを業務エリアとしております。
測量・分筆登記・権利移転等の登記が必要な場合は、弊所提携先またはお客様お手配の業者により、別途費用が必要となります。また、それらに関する図面・工事関係図面はそれぞれの業者によります。
登記事項証明書等の必要公的書類の取得費用、土地改良区決裁金等に係る実費が別途必要となります。
許可後の進捗状況・完了報告は含みません。
農振除外・用途変更（軽微）（軽微）８万８千円〜
（除外）１５万５千円～
※土地筆数・所有者の人数等によります。		人員の都合上、当分の間、宇土市内のみを業務エリアとしております。
測量・分筆登記・権利移転等の登記が必要な場合は、弊所提携先またはお客様お手配の業者により、別途費用が必要となります。また、それらに関する図面・工事関係図面はそれぞれの業者によります。
登記事項証明書等の必要公的書類の取得費用、土地改良区決裁金等に係る実費が別途必要となります。
宇土市独自制度届出（人為条例事前協議）６万６千円〜※土地筆数・所有者の人数等によります。測量・分筆登記・権利移転等の登記が必要な場合は、弊所提携先またはお客様お手配の業者により、別途費用が必要となります。また、それらに関する図面・工事関係図面はそれぞれの業者によります。
登記事項証明書等の必要公的書類の取得費用等に係る実費が別途必要となります。

※都市計画法に基づく開発行為許可申請には、対応しておりません。

※宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）に関する許可申請等には、対応しておりません。