徹底したお客様目線で、お悩みを解決します
各種項目の料金はこちらを参考にしてください。
料金は、「報酬」と「費用（実費）」の合算となります。
このうち、「費用（実費）」は、登録免許税や公的書類の取得のための手数料など、仮にお客様ご自身でお手続をされる場合にも必要となるものです。
※金額はすべて税抜です。
ご相談
| 相続・遺言・後見について | 初回無料（３０分程度） ただし、遺言により相続財産を受けようとする方からのご相談は有料となります。 | ||
| 時間外・休日のご相談 （相続・遺言・後見も含みます。） | １時間５，０００円 | ||
| その他ご相談 | １時間４，０００円。ただし、その場で直ちにご契約をいただいた場合は、いったんお支払いいただき、後の報酬に充当いたします。 |
相続・遺言
| 遺産分割協議書作成（不動産のみの登記用） | ３０，０００円～ （１０，０００円～） |
| 戸籍、住民票などの収集 | １通当たり１，５００円～ |
| 相続による不動産登記 | ５０，０００円～ |
| 相続人申告登記 | ２０，０００円〜 |
| 法定相続情報証明申請 | ２０，０００円～ |
| 遺言書作成サポート | 自筆証書 ５０，０００円～ 公正証書 ８０，０００円～ |
登記申請の手続には、報酬のほか、不動産の評価額に応じた「登録免許税」が必要となります。
相続の場合は、評価額の１０００分の４（０．４％）が原則となります。
このほか、不動産の数、相続人の人数、数世代にわたる未登記など、案件に応じた加算があります。
遺言書の作成には、自筆証書の場合は法務局保管手数料が、公正証書の場合は財産額に応じた公証人手数料、証人２名の日当などが必要となります。
不動産登記（所有権・抵当権など）
| 所有権保存 | ２０，０００円～ |
| 売買、贈与など | ５０，０００円～ |
| 登記原因証明情報の作成 | ５，０００円～ |
| 本人確認情報の作成 | ４０，０００円～ |
| 所有者の住所等の変更 | １０，０００円～ |
| 抵当権設定（根抵当権） | ４０，０００円～ （５０，０００円～） |
| 抵当権移転 | ２０，０００円～ |
| 抵当権抹消 | １０，０００円～ |
| 根抵当権変更・極度額 （極度額以外） | ５０，０００円～ （２０，０００円～） |
| 元本確定・共同（単独） | ２０，０００円～ （４０，０００円～） |
登記申請の手続には、報酬のほか、不動産の評価額に応じた「登録免許税」が必要となります。
例えば、売買による所有権移転の場合は、評価額の１０００分の２０（２％）が原則となります。
また、抵当権のを設定する場合は、債権額の１０００分の４（０．４％）の登録免許税が原則として必要となります。
変更の登記など不動産の個数×１，０００円の場合もあります。
これら登録免許税は、登記申請の際に納める必要があります。
このほか、不動産の数、当事者の人数、現在の登記名義人（所有者）が以前に住所を変更した際にその登記がなされていない場合など、案件に応じた加算や登記申請の増加があります。
会社設立、役員変更など
| 株式会社設立 | １２０，０００円～ |
| 合同会社設立 | ８０，０００円～ |
| 一般社団法人設立 | １２０，０００円～ |
| 有限会社から株式会社への商号変更 | １２０，０００円～ |
| 組織変更・組織再編 | １２０，０００円～ |
| 役員変更など | ３０，０００円～ |
| 増資 | ４０，０００円～ |
| 解散・清算人就任・清算決了 | ９０，０００円～ |
| 定款の再現作成・見直し変更 | ２０，０００円～ （現行分のデータがない場合は２０，０００円を追加） |
会社設立には、資本金の額に応じた登録免許税のほか、公証役場での定款認証手数料などの実費が必要となります。
変更登記についても、資本金の額に応じた登録免許税が必要となります。
解散清算には、官報公告が必要となります。
裁判所提出書類作成・本人訴訟支援
| 相続放棄申述書 | ４０，０００円～ |
| 後見等開始申立書 | ８０，０００円～ |
| 遺言書検認申立書 | ４０，０００円～ |
| 訴状・答弁書（本人訴訟） | 経済的利益の５％ 最低額 訴状７０，０００円 答弁書５０，０００円 |
| その他申立等書類 | 上記に準じて計算した額 |
申立てには、裁判所が定める手数料（印紙代）のほか、郵便料金などの実費が必要となります。
後見等申立てには、医師の診断書が必要なため、そのための費用も必要となります。
債務整理など
| 任意整理 | 着手金：債権者１社当たり３０，０００円＋成功報酬として、１社当たり２０，０００円以内 | 郵便料金などの実費が別途必要となります。 |
| 個人再生（書類作成のみ） | ３００，０００円（事業者は１０％加算。住宅ローンありは５０，０００円加算） | 郵便料金、印紙代、裁判所への予納金などの実費が別途必要となります。 |
| 自己破産（書類作成のみ） | 債権者１０社まで ２２０，０００円〜 債権者２０社まで ２４０，０００円〜 債権者３０社まで ２６０，０００円〜 いずれも管財人が選任される事案は２〜５万円の加算 | 郵便料金、印紙代、裁判所への予納金などの実費が別途必要となります。なお、予納金は、管財人の報酬に充てられるものでもありますので、管財人が選任される場合は数十万円となります。 |
| 債務不存在確認・不当利得返還請求訴訟（代理） | 着手金 １００，０００円〜 成功報酬 経済的利益の１０％相当額 | 郵便料金、印紙代などの実費が別途必要となります。 |
許認可など
| 農地転用許可 | ３条：３０，０００円～ ４条：５０，０００円～ ５条：８０，０００円～ |
| 建設業許可（新規） | １５０，０００円～ |
| 一般貨物自動車運送業許可（新規） | ７００，０００円～ |
| その他手続 | 詳細をお伺いしお見積りいたします。 |
測量による図面が必要な場合、提携する土地家屋調査士や建築士のご紹介等となり、別途費用が必要となります。
許可手数料のほか、必要な公的書類の取得のための手数料が必要となります。
雇用にかかる手続や税に関する手続は、提携する社会保険労務士や税理士のご紹介等となり、別途費用が必要となります。
事業に用いる建物自体にかかる手続（建築確認、消防手続等）は含みません。