徹底したお客様目線で、お悩みを解決します
各種項目の料金はこちらを参考にしてください。
料金は、報酬と費用（実費）の合算となります。このうち、費用（実費）は、登録免許税や公的書類の取得のための手数料など、仮にお客様ご自身でお手続をされる場合にも必要となるものです。
長期間の継続的な法律相談を希望される場合には、相談の都度、相談料を支払うのではなく、月極料金にて法律相談を承ることもできます（顧問契約）。
顧問契約を締結いただけた場合は、電話による随時相談や、各種文書作成料金の割引等の対応もいたしますので、是非、ご検討ください（月極料金は、相談の頻度の見込みにより、協議させていただきます）。
※金額はすべて税抜です。
相続・遺言
| 遺産分割協議書作成（不動産のみ） | ３０，０００円～ （１０，０００円～） |
| 戸籍収集 | １通当たり１，０００円～ |
| 住民票収集 | １通当たり１，０００円～ |
| 相続による不動産登記 | ５０，０００円～ |
| 相続人申告登記 | ２０，０００円〜 |
| 法定相続情報証明申請 | ２０，０００円～ |
| 遺言書作成サポート | 自筆証書 ５０，０００円～ 公正証書 ８０，０００円～ |
登記申請の手続には、報酬のほか、不動産の評価額に応じた「登録免許税」が必要となります。
相続の場合は、評価額の１０００分の４（０．４％）が原則となります。
このほか、不動産の数、相続人の人数、数世代にわたる未登記など、案件に応じた加算があります。
遺言書の作成には、自筆証書の場合は法務局保管手数料が、公正証書の場合は財産額に応じた公証人手数料、証人２名の日当などが必要となります。
不動産登記（所有権・抵当権など）
| 所有権保存 | ２０，０００円～ |
| 売買、贈与など | ５０，０００円～ |
| 登記原因証明情報の作成 | ５，０００円～ |
| 本人確認情報の作成 | ４０，０００円～ |
| 所有者の住所等の変更 | １０，０００円～ |
| 抵当権設定（根抵当権） | ４０，０００円～ （５０，０００円～） |
| 抵当権移転 | ２０，０００円～ |
| 抵当権抹消 | １０，０００円～ |
| 根抵当権変更・極度額 （極度額以外） | ５０，０００円～ （２０，０００円～） |
| 元本確定・共同（単独） | ２０，０００円～ （４０，０００円～） |
登記申請の手続には、報酬のほか、不動産の評価額に応じた「登録免許税」が必要となります。
例えば、売買による所有権移転の場合は、評価額の１０００分の２０（２％）が原則となります。
また、抵当権のを設定する場合は、債権額の１０００分の４（０．４％）の登録免許税が原則として必要となります。
変更の登記など不動産の個数×１，０００円の場合もあります。
これら登録免許税は、登記申請の際に納める必要があります。
このほか、不動産の数、当事者の人数、現在の登記名義人（所有者）が以前に住所を変更した際にその登記がなされていない場合など、案件に応じた加算や登記申請の増加があります。
会社設立、役員変更など
| 株式会社設立 | １２０，０００円～ |
| 合同会社設立 | ８０，０００円～ |
| 一般社団法人設立 | １２０，０００円～ |
| 有限会社から株式会社への商号変更 | １２０，０００円～ |
| 組織変更・組織再編 | １２０，０００円～ |
| 役員変更など | ３０，０００円～ |
| 増資 | ４０，０００円～ |
| 解散・清算人就任・清算決了 | ９０，０００円～ |
| 定款の再現作成・見直し変更 | ２０，０００円～ （現行分のデータがない場合は２０，０００円を追加） |
会社設立には、資本金の額に応じた登録免許税のほか、公証役場での定款認証手数料などの実費が必要となります。
変更登記についても、資本金の額に応じた登録免許税が必要となります。
解散清算には、官報公告が必要となります。
裁判所提出書類作成・本人訴訟支援
| 相続放棄申述書 | ４０，０００円～ |
| 後見等開始申立書 | ８０，０００円～ |
| 遺言書検認申立書 | ４０，０００円～ |
| 訴状・答弁書（本人訴訟） | 経済的利益の５％ 最低額 訴状７０，０００円 答弁書５０，０００円 |
| その他申立等書類 | 上記に準じて計算した額 |
申立てには、裁判所が定める手数料（印紙代）のほか、郵便料金などの実費が必要となります。
後見等申立てには、医師の診断書が必要なため、そのための費用も必要となります。
許認可など
| 農地転用許可 | ３条：３０，０００円～ ４条：５０，０００円～ ５条：８０，０００円～ |
| 建設業許可（新規） | １５０，０００円～ |
| 一般貨物自動車運送業許可（新規） | ７００，０００円～ |
| 補助金申請 | 着手金５０，０００円＋成功報酬８％ |
| その他手続 | 詳細をお伺いしお見積りいたします。 |
測量による図面が必要な場合、提携する土地家屋調査士や建築士のご紹介等となり、別途費用が必要となります。
許可手数料のほか、必要な公的書類の取得のための手数料が必要となります。
雇用にかかる手続や税に関する手続は、提携する社会保険労務士や税理士のご紹介等となり、別途費用が必要となります。
事業に用いる建物自体にかかる手続（建築確認、消防手続等）は含みません。