あおき司法書士事務所では、不動産登記、商業登記などをご依頼いただいております。

ゴールデンウイークも近まったこの時期、実家のある熊本・宇土市に帰省される方もいらっしゃるかと思います。そこで思い出すのが、相続手続ということもあるようです。

「実家の土地・建物が相続手続を何もしていない」

「どこの司法書士に頼んだらいいかわからない」

「いまは熊本（宇土市）に住んでいないから、遠くの司法書士とやり取りするのは不安だ」

このようなお悩みをお持ちの方は、あおき司法書士事務所（宇土市）にご相談ください。

お問合せは、電話、メールのいずれでも大丈夫です。

ご相談者に応じた、やり取りの方法で、しっかりと対応させていただきます。

熊本県・宇土市に、相続登記がお済でない不動産をお持ちの方、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問合せ（平日９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

メールでのお問合せ（２４時間お問合せ可能）※時間外・休日のお問合せへの弊所からの返信は、翌営業日以降となります。

「実家の名義が亡くなった祖父のままだけど、特に困っていないし……」

「相続の手続って面倒そうだから、後回しにしても大丈夫だろう」

そんなふうに思っていませんか？

2024年（令和6年）4月1日から、不動産の相続登記が法律で義務化されています。

それまで「任意」だった名義変更が、法改正により「国民の義務」となっています。放置していると、思わぬペナルティを受ける可能性も……。

今回は、司法書士の視点から、義務化のポイントをわかりやすく解説します。

1. 義務化のポイント：3年以内の申請が必要です

不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。

「昔の相続」も対象になります！

ここが一番の注意点です。2024年4月以前に発生した相続についても、義務化の対象となります。「うちは昔のことだから関係ない」とは言えないのです。したがって、2024年4月以前に発生した相続については、タイムリミットが１年を切っています。

2. なぜ放置すると危ないのか？

「過料」以外にも、相続登記を放置することには大きなリスクがあります。

• 売却や担保設定ができない　名義が亡くなった方のままだと、家を売ることも、リフォームローンを組むこともできません。
• 相続人が増えて収拾がつかなくなる　数十年放置すると、孫やひ孫の代まで相続人が広がり、遺産分割協議に数十人の判子が必要になる……というケースが多々あります。
• 認知症リスクなど　相続人の一人が認知症などで判断能力を失うと、成年後見人の選任など、さらに複雑で費用のかかる手続が必要になります。

3. 手続をスムーズに進めるための「2つのルート」

「すぐに遺産分割協議がまとまりそうにない」という方のための方法もあります。

1. 通常の（法定相続分どおりの）相続登記を行い、不動産をもらう人を決めて登記します。これが最も根本的な解決です。ただし、手続に関与しない相続人には法務局から書類が届かないなどのデメリットがあります。
2. 相続人申告登記（新設）「私が相続人です」と法務局に申し出ることで、ひとまず義務を果たしたとみなされる制度です。ただし、これは暫定的な処置であり、不動産を売却する際には、その前提として、相続登記が必要です。

4. あおき司法書士事務所（宇土市）に依頼するメリット

相続登記には、戸籍謄本の収集（遡って全て取得する必要があります）や遺産分割協議書の作成など、専門的な知識と多くの時間が必要です。

あおき司法書士事務所(宇土市）にお任せいただくメリット

• 戸籍収集から丸投げOK： 複雑な親族関係でも、スピーディに調査します。
• 正確な書類作成： 後々のトラブルを防ぐ、法的に有効な協議書を作成します。
• ワンストップ対応： 預貯金の解約や、不動産売却のご相談も承ります。

「いつか」を「今」解決しませんか？

相続登記の義務化は、大切な資産を次世代へスムーズに引き継ぐための良いきっかけでもあります。

「何から手を付けていいか分からない」「自分の家が対象なのか知りたい」といった些細なご相談でも構いません。まずは一度、あおき司法書士事務所（宇土市）へお気軽にお問い合わせください。

あおき司法書士事務所（宇土市）は、あなたの街の身近な法律事務の専門家として、親身にサポートいたします。

お電話（平日９時～１７時）：０９６４－２７－４５３９

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令和7年4月から、登記官による職権変更登記の申出制度が始まっています～

皆さま、こんにちは。 あおき司法書士・行政書士事務所（宇土市）のホームページをご覧いただきありがとうございます。

今回は、令和7年4月21日から施行されている、不動産登記に関する大切な改正について、あらためてお知らせいたします。

これまで、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わった際は、ご自身で「住所等変更登記」を申請する必要がありました。しかし、令和8年4月からはこの変更登記の申請が義務化され、正当な理由なく怠った場合には過料が科されることになります。

この申請漏れを防ぎ、皆さまの手間を軽減するための新しいサポート制度がスタートしています。

■ 新しい制度「検索用情報の申出」とは？

あらかじめ登記所に「検索用情報（氏名・住所・生年月日・メールアドレスなど）」を届け出ておくことで、登記官が住基ネットを通じて皆さまの住所変更などを把握できるようになります。 変更を検知した登記官から連絡があり、本人の了解が得られれば、登記官が職権で住所変更の登記を行ってくれるという便利な仕組みです。

■ いつから、どうやって申し込むの？

令和7年4月21日から申出が可能となっています。

• 不動産を新しく購入・取得される方 売買や相続による所有権移転登記などを申請する際に、併せて申し出ることができます。
• すでに不動産をお持ちの方 お持ちの不動産を管轄する登記所に対し、単独で申し出ることができます。

■ 制度の実情もご理解ください

この検索用情報制度の導入の目的は、大変重要なもので、不動産登記をされる方に利益のある制度と思われます。しかし、制度設計のうち、ちょっとしたことにより、少々困ることもあります。というのも検索用情報として「メールアドレス」を提供した方には、申出手続が完了した際にメールが届くのですが、やはり皆さん何のメールなのかまだまだ浸透していないため、申請代理をした司法書士にどういったことかとのお問合せがくることがあります。それと、今現在、メールそのものが主要な連絡手段となっていないため、そもそもメールアドレスを登録しても、そのアドレスを今後も使い続けるかはわからないといったご意見も多くあります。制度の目的は重要なため、登記制度の一旦を担う司法書士としては、まずはご登録をお勧めしているところですが、上記のような実情があると、メールアドレスの登録までを強いることは少々躊躇われるというのが実情です。

■ あおき司法書士事務所（宇土市）にお任せください

「検索用情報の申出」の手続きは、登記申請と同様、司法書士が代理で行うことができます。 「住所変更を忘れてしまいそうで不安」「義務化に備えて今のうちに登録しておきたい」という方は、ぜひ、あおき司法書士事務所（宇土市）までお気軽にご相談ください。

皆さまの大切な資産である不動産の登記について、最新の制度に合わせた適切な形で申請・サポートいたします。

（※本記事の内容は、令和7年3月3日付の法務省通達に基づいています 。）